電力小売り自由化による投資や電化製品への影響

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これまでは電気と言えば住んでいる地域の電力会社からしか購入できませんでしたが、2016年4月から電力自由化が開始され、電力の購入先が自由に選べるようになります。
今後は各社の競争が起こる事により、電気料金やサービス内容などを比較して自分にもっともメリットのある会社を選べるようにあるのです。
少し前から社会全体に競争原理の導入や規制緩和の議論などが発生してはいました。
巨大な設備が必要にある電力に関しては大規模な工場などは別として、一般家庭向けでは数社の独占が続いていて議論もあまり発生しませんでした。

しかし東日本大震災で発生した福島原発事故に端を発するエネルギー問題が報道されるようになり、一般市民のエネルギー問題に対す関心が増え、その流れで電力の自由化が解禁されるようになったと思われます。
これまで最大手だった東京電力がこの自由化に向けてポイントサービスを発行したり、東京ガスや大阪ガスなども自由化に参入する姿勢を示しています。

これ以外でも携帯3社も自由化に積極的に参入する姿勢を示していて、携帯料金との複合プランやインターネットとのセットサービスなどが行われるようです。
これ以外にも多くの企業が参入するようになるため、今後の投資先として魅力的なジャンルと言えるでしょう。

自由化による新規加入企業が増える事は競争の発生によるサービス向上と料金の値下げが発生するというメリットも考えられます。
供給先が乱立する事で供給が不安定になったり、国際経済の情勢によっては原価料高騰により価格が上昇する可能性も考えられます。
この自由化は電化製品などには直接の影響はありません。
しかし、電力会社との提携で家電製品割引のサービスなどが行われる事で、家電メーカーにも自由化特需が発生する可能性もあります